木造住宅と耐火構造
木造だと費用がかさむエリアがある
中心市街地など建物が密集している地域は、火災が起これば大惨事になりかねません。
そこでこうした地域は「防火地域」、またその周辺を「準防火地域」と指定され、建てられる住宅の耐火基準が決められています。
そのため指定地域に建てるときは、鉄筋コンクリート造など耐火建築物や準耐火建築物にする必要がありますが、木造でも基準を満たせば耐火建築物や準耐火建築物として認められます。
ただし他の地域に建てるよりも一般的にコストがかかることも知っておきましょう。
失敗 |
防火地域のため制限が多すぎて、予算を大幅にオーバーしてしまった。
東京都在住 41歳・男性
「木造より鉄骨の方が火災に強い」わけではない
木材は確かに燃えやすいですが、ある程度の太さや厚さがあると、いったん燃えても表面が焦げる（炭化層を作る）だけで、火が内部まで進行しないため、柱や梁の強度が低下しにくいという性質があります。
そのため木造だから燃えやすいとは一概には言えません。
むしろ火災では、壁や窓の耐火性の方が重要です。火災における耐火性を考えるなら、木造か鉄骨かにこだわり過ぎる必要はないのです。
耐火性能優れた家は火災保険が半額以下になる
耐火性の高い建物は火災による損傷が少ないと考えられるので、一般的に火災保険が安く設定されています。
木造住宅でも省令準耐火構造（住宅金融支援機構の定める基準に適合する構造）の条件を満たせば、一般的に普通の木造住宅と比べて保険料は半額以下になります。
とはいえ省令準耐火構造に対応するにはそれなりのコストがかかるので、その費用と比較して検討する方がよいでしょう
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